遺言書がある時の相続について

今回は、遺言書がある場合の相続について解説いたします。遺言書の有無によって相続の手続きが変わってくるので、注意しましょう。

相続をした時には、まず被相続人（亡くなった方）の遺言書の有無を確認します。相続財産が「不動産」である時も同様です。

遺言書には、３つの種類があります。

遺言書が無い時は、法律で決まってる通りに財産を分割するか、相続人同士で協議をして財産を分割します。

一方、遺言書がある時は原則、遺言書に書かれてる内容通りに相続を行います。

ただし、遺言書の種類が、「自筆証書遺言」か「秘密証書遺言」の時には、家庭裁判所の検認が必要になります。

家庭裁判所の検認というのは、相続人に対して、遺言の「存在」と「内容」を知らせ、遺言書の「形状」、「加筆・所筆の状態」、「日付・署名」などを確認することです。

この作業を経ないと、遺言書の偽造や、変造されていない事を証明できないのです。

遺言書がある場合の相続登記は、

①遺言の内容が相続人に対しての相続分の指定（通常の相続）する場合

②遺贈（相続人以外への相続）の場合

で手続きの方法が異なります。

①の場合は、単独で相続登記が可能になりますが、②の場合には、受贈者（遺贈で財産を受け取る相続人）と法廷相続人との共同申請になります。

不動産の相続で、更に遺言書がある場合には、

・単独で登記ができるか

・共同で登記をしなければいけないか

のパターンが存在します。この判断は一般人がするのは難しいので、司法書士や法務局など専門家に依頼すると良いでしょう。

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