費用を最小限に抑えた葬儀を執り行うコツ
葬儀のやり方、考え方により費用を抑えることができます
事前準備がとても大切です。
１. まずは下調べ
○葬儀のための保険に加入しておく
参列者が見込めない、もしくは家族だけでお送りしたいという方は、葬儀のための保険への加入がお勧めです。
少額短期保険等、葬儀費用を負担するための保険があります。
○市民葬・区民葬を利用する
葬儀取扱指定店の協力により、比較的安価に簡素な葬儀ができるシステムです。
自治体によって費用は異なりますが、20万円程度が一般的と言われています。
しかし追加料金が必要になる場合もあるので、ご確認ください。
＜手続きすれば給付されるもの＞
申請すれば支給されるものがあります。見落としのないように、インターネット等で調べておきましょう。
○葬祭扶助
国が定める生活保護法のひとつに「葬祭扶助」という制度があります。
生活保護受給者等、困窮のため葬儀が行えない場合、国が費用を負担してくれます。
条件や金額は自治体によっても異なりますが、おおよそ20万円程度が支給されます。
○葬祭費
国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、
自治体によって異なりますが、3万円〜7万円程度の葬祭費が支給されます。
国民健康保険以外の健康保険の被保険者の場合は、一律5万円の埋葬料が支給されます。
また、失業保険の受給期間中であれば、ハローワークに残りの受給金額相当を請求することも可能です。
＜インターネットポータルサイトの活用＞
全国規模の葬儀ポータルサイトはたくさんありますが、いずれも葬儀社紹介サイトです。
そのサイト運営者が直接葬儀を担当するわけではありませんので、
どのような葬儀社を紹介しているのか、事前に確認しておきましょう。
依頼を受けた会社と実際にお葬式を執り行う会社が違うと、費用を安く抑えられる反面、
たとえばお客様からプラン外のご要望があった時に、現場の葬儀担当者の判断でそれを行うことを決められないなどの制限もあり、
お客様の気持ちを汲んだお葬式を行えず、「なんとなく悔いの残るお葬式になってしまった…」と考えるお客様もいらっしゃいます。
私たち「お葬式のひなた」では、お葬式のご依頼を受ける人と担当する人が同じです。
お葬式のご依頼を受け、それを自社の葬儀担当者が取り仕切っていく、という一見当たり前のようなことを大切にしています。
＜近所の葬儀社の場所や費用をチェック＞
費用の次に葬儀社選択のポイントとなるのは場所です。
「ご自宅からの便がいい」こともとても重要なポイント。
ホームページ等をチェックして、近所の葬儀社さんを調べておきましょう。
特に自社で葬儀式場を運営している会社はチェックしておきましょう。
＜資料を請求する＞
下調べが済んだら、メールか電話で問い合わせしましょう。
可能であれば、すべての葬儀社から資料や見積書を取り寄せましょう。
2. 数社に絞り込み、事前相談
近所に葬儀式場がある大手葬儀社や、ネットで見て良さそうな葬儀社、CMでよく見る葬儀社など、
葬儀社を決める際には何をポイントに選べばいいのか悩んでしまいますよね。
いざというとき焦ったり気持ちが落ち着かないまま葬儀社を呼ぶことになってしまうと、正常な判断ができないことが多く
後々後悔したというお声もよく耳にします。
お亡くなりになったあと、葬儀社が決まってないと病院から紹介されることがあります。
しかし紹介の葬儀社は通常よりも料金が高いことがありますし、紹介されたからと言って必ずしも良い葬儀社とは限りません。
そうならないよう、事前に複数社から見積もりをとって比較しておくことが大切です。
葬儀は、葬儀社によって含まれるサービスや金額が異なります。
複数の葬儀社を見比べることで、どこの葬儀社の料金が適切なのか、不要なサービスがないかなど比較することができます。
＜会員制だったら会員がお得＞
選んだ葬儀社が会員制だったら、会員になることをおすすめします。
どの葬儀社も必ず会員のほうがお得に設定されているためです。
お葬式のひなたでも、ひまわりファミリー会員という会員制度がございます。
下記をご参照下さい。
https://bit.ly/3BuGzXu
＜葬儀費用は相続税控除対象＞
葬儀には様々な費用がかかりますが、そのすべてが葬儀費用として計算されるわけではありません。
【葬儀費用として計算されるもの】
◆通夜、告別式にかかった費用
◆葬儀場までの交通費
◆葬儀に関する飲食代（通夜、告別式）
◆遺体の搬送費用
◆火葬料、埋葬料
など
【葬儀費用として計算されないもの】
◆香典返し
◆位牌、仏壇の購入費用
◆墓地、墓石の購入費用
◆法事（初七日、四十九日）に関する費用
など
たとえば「香典返し」は葬儀に不可欠なものですが、ご遺族様が受け取る香典に対するお返しですので、これは葬儀費用としては認められません。
位牌や仏壇の購入費用やお墓の購入費用なども、葬儀とは直接関わりないため、費用としては認められません。
葬儀費用の控除には、原則として領収書やレシートが必要になります。
しかし、葬儀費用のなかには一般的に領収書が出ないものもあります。
こうした場合は「支払いを記入したメモ」でも控除が認められますので、「いつ・誰に・なんのために・いくら支払ったか」を記録しておくと良いでしょう。
記録は正確に残し、
レシートや領収書は無くさないよう大切に保管しておきましょう。
株式会社 ひまわりコーポレーション
- 所在地
- 【本 社】〒157-0073 東京都世田谷区 砧2-4-3
【府 中】〒183-0033 東京都府中市分梅町4-1-1 2F
【群 馬】〒371-0055 群馬県 前橋市北代田町462
【百合ヶ丘】〒215-0003 神奈川県川崎市麻生区高石１丁目２３−８
- 電話／FAX
- 【本社】TEL：03-5727-0811
- 資本金
- 1,000万円
- 営業エリア
- 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（一部地域を除く）
- 事業内容
- 冠婚葬祭に関するインターネットサービスの運営
冠婚葬祭に関するポータルサービスの運営
冠婚葬祭における仲介斡旋
冠婚葬祭に関する請負
冠婚葬祭の企画・立案
冠婚葬祭用品の販売及び仲介
生命保険の募集に関する業務
インターネットサービスの企画立案コンサルティング
各種イベントに関する企画立案コンサルティング
業務システムの開発及びメンテナンス業務
上記各号に附帯関連する一切の業務
※お葬式のひなたは百合ヶ丘駅前商店街の加盟店
・お葬式のひなたは新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアムの加盟店
・お葬式のひなたは高石町会会員
・お葬式のひなたは高石商工創和会の加盟店
・お葬式のひなたは府中の森市民聖苑葬儀取扱事業者
・お葬式のひなたは川崎商工会議所に加盟
・お葬式のひなたは葬儀保険の代理店
・「イオンのお葬式」特約事業者
・「いい葬儀 」取扱店
・「葬儀レビ 」オススメ葬儀社
・「小さなお葬式 」指定事業者
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